2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
手続の改善に関しては、この八月末に実施予定の勇留島と志発島の墓参の際には、国後島の古釜布以外の場所に入域、出域の手続を行うポイントが設けられる見込みとなっていますが、これまでのところ、自由訪問では同様の措置が見込まれておらず、残念な状況にあります。 また、何よりも残念なことは、今年度の第一回目の自由訪問として、五月十五日から四日間の日程で国後島を訪れた際の対応についてであります。
手続の改善に関しては、この八月末に実施予定の勇留島と志発島の墓参の際には、国後島の古釜布以外の場所に入域、出域の手続を行うポイントが設けられる見込みとなっていますが、これまでのところ、自由訪問では同様の措置が見込まれておらず、残念な状況にあります。 また、何よりも残念なことは、今年度の第一回目の自由訪問として、五月十五日から四日間の日程で国後島を訪れた際の対応についてであります。
手続の改善に関しては、八月末に実施予定の勇留島と志発島の墓参の際には、国後島の古釜布以外での場所に入域、出域の手続を行うポイントが設けられる見込みとなっていますが、これまでのところ、自由訪問では同様の措置が見込まれておらず、残念な状況にあります。 また、何よりも残念なことは、今年度の第一回目の自由訪問として五月十五日から四日間の日程で国後島を訪れた際の対応についてであります。
接続水域というのは、十二海里から二十四海里までの、領海の外側の水域でございますが、これに対して直ちに巡視船により警告を実施いたしまして、十一時七分に接続水域を出域いたしました。帰っていったということでございます。
○国務大臣（前原誠司君） 中国漁政局の漁業監視船、漁政一一八及び漁政二〇二につきましては、十月二十四日の夜、これは午後九時前後ということでございますが、海上保安庁の巡視船により接続水域内を航行中であることが確認された後、十時三十分過ぎまでに接続水域を出域したと承知をしております。
この三隻については立入検査を実施いたしまして、うち一隻は正当な理由がなかったので、退去指導により出域させております。
結果的に、この二隻でございますけれども、同日の夕刻、領海を出域いたしました。
その後、同日午後五時二十二分及び同三十五分に海上保安庁において領海外へ出域を確認したということでございますが、外務省といたしましては、引き続き外交ルートを通じて中国側に対し、当該船舶が我が国領海内で航行していた目的等について説明を求めるとともに、同様の事態が二度と発生しないようにしかるべき申し入れをしていくという考えでございます。
○馬淵委員 中国のいわゆる公船でございます、この公船が調査船という状況のようでありますが、公船が領海内を侵犯したということで、海保からはこちらに対して出域、退去の勧告を行ったということでございますが、政府の対応ということでございます。
出ると、出域。何かすごく微妙な交流事業でございます。政治家枠は二名しかないということでございまして、幸い私はそこに入れたわけでございますけれども、ですから、日本側の推進団体も大変努力して、しかもいろいろな、例えば運動会をやるといえば小道具を全部そろえて行くわけでございます。ロシア側も大変歓迎をしていただきました。
その上で、当該船舶の我が国の排他的経済水域を出域するまでの追尾監視というものを行いまして、外に出ていただくということでございます。 また、これにあわせまして、私どもの方から外務省にも速報をいたしまして、外交ルートによる中止要求及び厳重な抗議というものをその都度要請しているというのが現状でございます。
海上保安庁におきましては、このような事前申請等がない又はその事前申請等と内容の異なる調査を行っている外国海洋調査船を発見した場合には、現場におきまして巡視船艇、航空機により、繰り返し当該調査の中止要求を行いますとともに、我が国の排他的経済水域を当該外国調査船が出域するまで追尾、監視を行っているところでございます。
今回の沖縄新法では、これまでの沖縄以外の地域に出域する旅客が空港ターミナル施設内の特定免税店において購入した輸入品については関税を免除するという沖縄型の特定免税店制度を拡充して観光振興地域内にも特定免税店ができることになるということでございます。 空港ターミナル施設の特定免税店においてこれまでどのくらいの利用があったのか、お伺いしたいと思います。
法案第二十六条、輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除において、旅客ターミナルビル及び政令指定の地域においてのみ関税免除が行われることと定められておりますが、本県が観光立県として諸外国商品の物流を増大し、かつ本土観光客の増加を目指す場合において、法に定められた指定地域内のみで関税免除の措置は、抜本的な沖縄経済への実効性に乏しくなるものと考えられます。
その後も海上自衛隊とともに追跡は継続いたしましたけれども、不審船が同日、防空識別圏を出域した時点で追跡を政府として断念をしたところでございます。 これが経緯でございます。 漁業法による立ち検についてのお尋ねがございました。
本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、この三月三十一日に適用期限の到来する特恵関税制度について、その適用期限を十年延長するとともに、紡織用繊維のフロック等、個別品目の関税率の撤廃または引き下げを行うほか、旅客が輸入品を沖縄県から本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更する等の措置を講ずるものであります。
本法律案は、三月二十六日に当委員会に付託され、その内容は、沖縄から出域する旅客が、空港内の旅客ターミナル施設内にある沖縄型特定免税店で輸入品を購入し、携帯して沖縄以外の本邦の地域へ出域する場合の関税の扱いについて、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じてきたものを保税状態のまま販売できる免税措置に改めようとするものであります。
その中で、資料によりますと、観光戻し税制度の実績が、昭和六十二年を境にしまして、出域客数はどんどん増加をたどっておりますが、一方で販売額や戻し税額あるいはその利用率がどんどん減少しているという、こういう傾向にあるわけです。 そこで、その原因を政府はどのようにお考えになっておられるのか、そして、その分析の上にどのような対策をとろうとお考えになっておるのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。
旅客が輸入品を沖縄県から沖縄県以外の本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更すること等を行うこととしております。 第四は、暫定税率等の適用期限の延長であります。 平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率、石油関係の関税の還付制度、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく関税化農産品に係る特別緊急関税等について、その適用期限を一年延長することとしております。
旅客が空港内の旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税については、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じておりますが、これを保税状態のまま販売できる免税措置に改めることとしております。 これにより、沖縄観光の魅力をさらに増進することができるものと考えております。
本案は、旅客が、空港内旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税の扱いについて、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を免税措置に改めるものであります。 本案は、去る二月九日本院に提出され、三月十六日本委員会に付託されました。
もう一点は、デューティーフリーショップにつきましても、復帰のときに決められた戻し税制度に競合するというようなことで、いろいろな議論がある中で、日本人が外国から帰ってくるときに国際空港で二十万円までは免税である、これに倣って沖縄県でも二十万円までは沖縄県を出域する旅客に免税の措置を与えるべきだ、こういうことに基づいてこのデューティーフリーショップの制度が設けられたわけであります。
旅客が空港内の旅客ターミナル施設内で輸入品を購入し、携帯して沖縄から出域する場合の関税については、平成十年の沖縄振興開発特別措置法の改正により、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じておりますが、これを保税状態のまま販売できる免税措置に改めることとしております。 これにより、沖縄観光の魅力をさらに増進することができるものと考えております。
第三に、旅客が輸入品を沖縄県から沖縄県以外の本邦へ携帯して出域をする際の関税の払い戻し制度を免税制度に変更すること等を行うことにいたしております。 第四に、平成十三年三月三十一日に適用期限の到来する暫定税率、石油関係の関税の還付制度、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく関税化農産品に係る特別緊急関税等について、その適用期限を一年延長することにしております。